リップグロスを徹底捜査

会員制リゾートで憧れの別荘を入れる

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　定期検査中で調整運転している北海道電力の泊原子力発電所３号機（北海道泊村、９１・２万キロ・ワット）について、最速で１１日中にも営業運転に移行する見通しとなった。

　北電は営業運転に移行するための最終検査（総合負荷性能検査）の受検申請を９日、海江田経済産業相に行ったが、最終検査は９、１０の両日に行われ、結果は１１日に予定されている原子力安全委員会で報告される見通しとなったためだ。問題がなければ北電は定期検査の終了証の交付を受け、営業運転に移行する。

　泊３号機の営業運転移行に向けては、北海道の高橋はるみ知事が国に対して質問書を提出していた。国は９日に「泊３号機は再稼働でなく運転の継続として扱う」などと回答、北電には改めて最終検査を受けるよう求め、北電がすぐに申請に踏み切った。高橋知事は申請について、「地元軽視で、甚だ遺憾だ」と、不信感を表した。

　東京電力が１１年４〜６月期連結決算で、四半期ベースで過去最大となる５７１７億円の赤字を計上した。福島第１原発事故の損害賠償費用３９７７億円を特別損失として初めて計上したことが響いた。今後１０年以上続くとされる賠償負担が東電の経営に重くのしかかる。

　「機構から資金の流れができれば、債務超過の恐れはない」。東電の西沢俊夫社長は９日の会見で、政府が設立する原子力損害賠償支援機構の支援を得ながら賠償を実施していく考えを示した。

　東電は今回の決算に、福島第１原発から３０キロ圏内の避難住民らの精神的損害８８２億円や就労損害１４１２億円、中小企業の営業損害１０１２億円などを中心とする総額３９７７億円の賠償費用を初めて計上した。今も実施している仮払いとは異なる「本賠償」の費用で、９月に被害者からの請求が本格化すれば費用が膨れ上がるのは必至。現在の計上額では足りなくなり、東電が債務超過に陥る可能性がある。

　そのため、政府は８月中にも原子力損害賠償支援機構法に基づく機構を設立し、公的資金で支援する方針。逆に言えば、機構を通じた政府支援という裏付けがあるため、東電も賠償を進めることができるわけだ。

　株主や金融機関などにも支援を求めるべきだとの指摘があることについて、西沢社長は「金融機関には低利融資してもらい、株価低迷で株主にもそれなりの負担をしてもらっている」と述べ、現時点で十分に協力を得ているとの認識を示した。東電は関係者に追加で協力要請をするつもりはなく、徹底したリストラで賠償原資を捻出する考えだ。

　東電は賠償原資を得るために６０００億円規模の資産売却を実施する計画だが、４〜６月期は１５５億円しか進まなかった。目標に掲げる５０００億円規模の経費削減についても、「苦しい目標で、年間通じて達成したい」（幹部）と述べるにとどまった。

　賠償費用のほか、追加の原発事故処理費用１０５３億円も特別損失に計上。本業の電力事業でも、原発の代替となる火力発電の燃料費負担が増しており、経営は綱渡りが続きそうだ。【立山清也】

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　大阪商工会議所は９日、「円高が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」の中間集計結果を発表した。７割強の企業が「すでに収益に影響が出ている」と回答。現在の円高水準が１〜６カ月続けば、９割近い企業がマイナスの影響を受けると答えた。

　１ドル＝８０円超の円高水準が続いた場合、平成２４年３月期決算で、６６・５％の企業が当初予想に比べ減益になると予想した。また、円高影響の緩和策として「海外からの部材調達の拡大」（２８・０％）「海外生産の実施・拡大」（１７・０％）「国内生産の縮小」（７・５％）など、国内産業の空洞化につながる措置を検討している企業は全体の半数にのぼった。

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　【ワシントン斉藤信宏】９日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への期待感が高まっていることを受けて反発し、ダウ工業株３０種平均は一時、前日比の上げ幅が２４０ドルを超えた。８日のダウ平均が、前日比で６３４ドルと暴落し、過去６番目の下げ幅だったことから、割安感が出た銘柄に買いが入った。ダウ平均は午前１０時現在、前日比１６０．５２ドル高の１万０９７０．３７ドル。

　ＦＯＭＣ終了後の声明は９日午後２時（日本時間１０日午前３時）過ぎに発表される予定で、その内容次第では再び株価が大きく動く可能性がある。

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