Aug 25, 2009
ホテル予約は、インターネット上では、お得に
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【ワシントン草野和彦】米財務省は4日、リビアのカダフィ政権を離反して英国に亡命したクーサ前外相について、米独自の経済制裁の対象から外したと発表した。財務省は「他の高官がカダフィ政権を見捨てる決断を促すだろう」とし、政権の自壊を狙った決定であることを明らかにした。
米国は2月、カダフィ大佐とその家族やクーサ外相(当時)を含む閣僚ら計13人を対象に、米国内の資産凍結などの制裁を科した。リビアの国家資産も制裁対象になっており、これまで330億ドル(約2兆7720億円)が凍結されている。
財務省は近く、他のリビア政府高官を対象にした追加の制裁リストを発表する予定だ。高官の離反を誘発し、米国の政治方針である「カダフィ退陣」を促進する目的がある。
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ウォン高の動きは当分続く見通しだ。1ドル=1050ウォンが重要な防衛ラインになるだろうというのが市場のコンセンサスだ。
ウォン高の衝撃も予想ほど大きくはない見込みだ。輸出企業の利益は多少減ることになるが、物価を引き下げ家計は一息つくことになる。LG経済研究院のパク・サンス研究委員は、「企業の耐性が強くなり、為替相場変動の影響はこの10年間で10分の1水準に落ちた」と指摘した。販売市場と投資地域の多角化、外貨借入と先物取引拡大などで企業が為替リスクにさらされるレベルがはるかに減ったということだ。
韓国と輸出で競争する日本円との相対価値もまだ余裕がある。ハナ大韓投資証券のチョ・ヨンヒョン研究員は、「円ウォン相場は2007年と2008年初めには100円=800ウォンまで進んだがいまは1290ウォン程度。日本との輸出競争力を懸念する水準ではない」と話した。
一方、韓国銀行はこの日、韓国の外貨準備高また過去最大を更新し、3月末現在で2986億2000万ドルになったと明らかにした。これは前月より9億5000万ドルの増加だ。
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アフガニスタン駐留韓国地方復興支援チーム(PRT)のチャリカ基地に対するロケット砲(RPG)攻撃がまた発生した。
外交通商部関係者は4日、「現地時間3日深夜0時ごろチャリカ基地周辺と基地内部の練兵場にそれぞれ2発のロケット砲が打ち込まれた。今回の攻撃で人命被害は発生しなかった」と明らかにした。
これに先立ち先月24日にもチャリカ基地内外にロケット砲弾2発が落ちるなど今年に入ってから5回目の攻撃となる。
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4日のウォン相場は前日より4.5ウォン上昇の1ドル=1086.60ウォンで取引を終えた。
ウォン高の背景は3つだ。まず米国が主導する世界の景気回復への期待感が高まっているということ。中東の民主化の動きと東日本大震災で冷え込んだグローバル投資資金が韓国をはじめとする新興市場へとまた動いている。先月24日から30日までの1週間に新興市場ファンドに流入した資金は26億ドルで、年初来の最高額となった。アジアを中心とした主要新興国の証券市場も約2年半ぶりに最高値を記録中だ。続く金利引き上げも海外債券投資資金を引き込む要因だ。
2番目は韓国輸出産業の競争力だ。第1四半期の輸出と輸入はそれぞれ昨年同期より30.4%と25.7%増加した。伝統的に閑散期の1〜2月に好調を見せたのに続き3月も月間最大輸出額を記録し勢いに乗っている。昨年の実績があまりにも良かったため、「今年は2けた増えれば幸い」と考えていた政府と市場の予想は“気持ち良く”はずれた。
ウォン高傾向を悪材料とみていた政府の立場にも変化が見られている。企画財政部の任鍾竜(イム・ジョンリョン)次官は先月、「ウォン高が物価に役立ったとみる」と話した。金融委員会と韓国銀行など他の政策当局も「5%に迫る物価上昇に対処するためウォン高を含めたマクロ政策を使うのは避けられない」という声が大きくなっている。市場では政府がすでにウォン高を防ぐよりも、ウォン高進行の速度を調節する「スムージングオペレーション」に出たとみている。
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