Mar 24, 2011
ネットゲームのデータ復旧
インターネットゲームをよくやっている。今のサーバーは、回線が多いので、途中で"ブティック"と切れることがない。回線不能インターネットゲームデータの復旧まで半日から一日の時間がとられてしまう。これまで何もすることがなくなってしまう。ゲームをするための時間も作ったが残念だ。ネットゲームのデータの回復が早いか遅いか。私の一日のリズムが変わってしまう。ビジネスに展開しているレンタルサーバーがもっとも良いのは一体どこなのでしょうか。そんな疑問を持ちながら参加する人もいると私は思います。レンタルサーバーのサービスでは、今後も需要を伸ばしていくことです。種類別に比較してみると面白いことが発見できるかもしれません。必ず実行してみてください。
民主党の岡田幹事長は2日午前、テレビ東京の番組で、政府・与党の社会保障・税一体改革案に関し、「今年中に法案化して国会できちんと議論したいので、時間がない。野党には話し合いに協力してほしい」と述べ、来年の通常国会に関連法案を提出する前提で野党に早期の協議入りを呼びかける考えを示した。
第93回全国高校野球選手権福島大会(7月13日開幕)に出場する福島県沿岸部の被災3校の合同チームが2日、初の練習試合をした。チーム名は、3校がある同県相馬郡と双葉郡から1文字ずつ取って「相双(そうそう)連合」。ユニホームは異なるが、「相双」の文字を入れた濃紺の帽子で統一。選手たちは、肉親や仲間を失った悲しみを乗り越え、一丸となって白球を追った。
3校は、東京電力福島第1原発から半径20キロ以内の警戒区域にある県立双葉翔陽高(大熊町)と県立富岡高(富岡町)、同20〜30キロの緊急時避難準備区域にある県立相馬農業高(南相馬市)。
練習試合は同県小野町のあぶくま球場で茨城県の県立高萩清松高を相手に行われた。初の試合は福島県内の県立安達東高と6月25日に行う予定だったが、雨で中止。震災前に富岡高が高萩清松高と練習試合を約束していたことから実現した。
相双連合の監督を務める服部芳裕教諭(双葉翔陽高)は試合前、選手たちに「しっかり声を掛け合い、やれることを精いっぱいやってほしい」と激励した。遠藤剛司主将(双葉翔陽高)は仲間たちに「公式戦のつもりで一球一球大切にしよう」と呼びかけた。【長田舞子】
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防衛省の小川勝也副大臣は2日午前、鹿児島県西之表市役所を訪れて長野力市長らと会談、在日米軍再編に伴う米軍の空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の候補地として同市の馬毛島を検討していることを説明した。これに対し、長野市長は「私どもの主張は一貫している。話し合いのテーブルに着いたわけではない」と述べ、改めて反対する考えを伝えた。
防衛省幹部が西之表市を訪れて説明するのは初めて。小川副大臣は南西諸島の防衛強化などに触れ、「国の意思として国土と国民を守る上で、(同島は)大変魅力的」と指摘。懸念される騒音問題についても「(最も近い種子島は)馬毛島から12キロ離れており、FCLPを実施しても騒音は70デシベル以下」と理解を求めた。種子島と屋久島の上空を艦載機が飛行しないルートとなるよう米側と調整する方針も示した。
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大災害の被災者に資金を貸す国の「災害援護資金」制度を巡り、東日本大震災の被災自治体に不安が広がっている。自治体の責任である貸付金の回収が難航する可能性があるためだ。実際、阪神大震災では貸付金の焦げ付きが問題化。神戸市などは督促に苦しんでいる。今回の震災を受け、国は利息の減免など特例措置を講じたが、被災自治体からは「貸付金が焦げ付いた場合、国も応分に負担すべきだ」との声が上がっている。
災害援護資金は、住宅や家財に被害を受けた被災者に最高350万円を貸す制度。償還期間は13年で、市町村は都道府県を通じて国から原資を借り、貸付金を回収して返済する仕組みとなっている。
東日本大震災を踏まえ、厚生労働省は5月、この制度に特例を導入。保証人がいれば、3%の利息を無利子とし、いなくても1.5%に抑えた。償還開始までの猶予期間も3年から6年に延長。車の被害にも貸し付けられるようにした。
5月11日から受け付けを始めた宮城県石巻市は既に500件以上の申請を受理。順次、貸し付けている。
市福祉総務課は「償還開始まで所在地を把握し続けるだけで相当な負担になる。回収が滞った場合、自治体だけに責任を負わせるのはいかがなものか」と疑問を投げかける。宮城県保健福祉総務課は「岩手県、福島県とも協調し、自治体が借金を背負わないよう国に要望することも検討している」と話す。
災害援護資金に詳しい辰巳裕規弁護士(兵庫県弁護士会)は「お金を借りても生活が軌道に乗るとは限らず、無利子でも返せない人は出てくるはず。市町村が取り立てに追われなくてすむよう、最終的には国が負担するのが筋だろう」と語る。
一方、兵庫県によると、95年に起きた阪神大震災では県内の約5万6000世帯がこの制度で総額約1309億円を借り入れたが、約202億円が未償還のまま。神戸市などは訴訟も辞さず回収に努めているが、連絡が取れない債務者も多く、国に返済期限を延ばすよう求めている。【津久井達】
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