リップグロスを徹底捜査

通信制高校が

定時制一般の高校とは違い、通信制高校は数がたくさんあり​​ます。通信制高校の毎日持ち歩くのではなく、基本的に自分の都合に合わせて勉強ができるため、時間の自由があるのが魅力の一つです。そのほかにも通信第高等学校では普通の高校では勉強しないような内容も学べるので、社会人を経験して通う人もいます。
俺の妹が不登校で高校を退学しました。私は高等学校は私立に行ったけど、妹は自分で、公立を志望しています。自宅の近く、その間良かった友人が、公立を志望していたからです。しかし、友達と一緒に公立学校に行くことができなかったゴトグァビョルロ付き合いが上手な方ではなかったのですぐに不登校状態にあります。アルバイトもあればこのようなことを克服するのですが。
　芝梅太郎氏　９９歳（しば・うめたろう＝元住友商事専務）６日、肺炎で死去。告別式は近親者で済ませた。弔電、香典などは辞退する。喪主はおいの恵三氏。

　北海道電力が泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画を巡り、０８年のシンポジウム（道主催）で社員にやらせを指示していたとされる問題で、北電は２６日、社員に計画推進の意見を述べるよう求める電子メールを送っていたことを認めた。九州電力の「やらせメール」問題などに続き、北電でもやらせが発覚。道は０９年３月に計画を容認しているものの、今後は計画の再考を迫られる可能性も出てきた。

　メールは共産党北海道委員会が入手し、２６日午前に公表。北電が社内調査したところ、社員１１人が「メールが残っていた」と申し出たほか、メールを受け取った記憶がある社員が２人いた。メールの発信者は確認できていないという。

　北電の阪井一郎原子力部長らは同日夜、記者会見し「今回の事態を大変重く受け止めている。皆さんの信頼回復に努めたい」と沈痛な面持ちで話した。今後、メールが送信された経緯や出席者数、シンポジウムに与えた影響などを調査する。同時期に開催された他のシンポジウムも調べる方針。

　高橋はるみ道知事は「極めて遺憾と言わざるを得ない。北電には慎重かつ詳細な調査を早急に実施するよう求めるとともに、その状況を注視していく」とのコメントを出した。【吉井理記、高山純二】

【関連記事】
北電：０８年シンポでやらせ指示　共産党が指摘
泊原発３号機：知事が再開容認に理解求める　道議会特別委
泊原発：３号機営業運転再開へ　官房長官認める意向
泊原発：３号機営業運転　道知事同意、震災後初の再開
泊原発３号機再開：他の再稼働は不透明


　菅首相が「平成の開国」と意欲を見せた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加判断は、東日本大震災の混乱もあいまって棚上げされた。農業団体などの反発は強く、議論を進める環境は整っていない。

　首相は昨年１０月の臨時国会で突然、「ＴＰＰなどへの参加を検討」と表明し、今年６月までに交渉参加の是非を判断するとした。しかし、農業団体は「海外の安い農産物が大量に輸入され、日本農業は大打撃を受ける」と強く反対。与党内でも「デリケートな問題なのに党内論議は不十分」（民主政調幹部）と反発が広がり、震災後は判断を先送りした。

　米国などＴＰＰ参加予定国は、１１月の大枠合意を目指し条件交渉を進めており、参加判断が遅れるほど不利な条件をのまざるを得なくなる。産業界は「経済連携が遅れれば、国内生産基盤の空洞化が加速し、雇用にもマイナス」（米倉弘昌経団連会長）と危機感を強めている。【宮島寛】

　菅政権が、昨夏の参院選大敗で生じた「ねじれ国会」への対応に苦しむ中、中国やロシアは日本政治の不安定さを見透かすように、領土問題でかつてない強硬姿勢を取った。菅政権は、腰を据えた戦略を持たずに場当たり的な対応に終始した。

　菅政権の最大の外交危機は、昨年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件。中国人船長逮捕への対抗措置を連発した中国側に譲歩する形で、船長を処分保留で釈放した。日中関係は冷却化。今年５月には、温家宝首相が東日本大震災の被災地を訪問するなど関係改善の動きが出ているが、課題は次期政権に引き継がれる。

　昨年１１月にはロシアのメドベージェフ大統領が同国首脳として初めて北方領土を訪問した。菅首相は駐露大使を更迭したが、対露外交への継続的な意欲を見せず、その一方で今年２月に大統領の訪問を「許し難い暴挙」とアドリブで批判し、ロシア側の反発を買った。

　対米外交でも、鳩山前政権のもと米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の迷走で悪化した関係を「振り出しに戻しただけ」（外務省幹部）。

　そもそも首相は外交・安保への関心が低いと言われるが、大震災後には拍車がかかり、４月２０日以降は首相官邸での佐々江賢一郎外務事務次官からの報告を３カ月も中断。６月に首相が退陣の意向を表明してからは、首脳外交は事実上、機能しなくなった。「中国の台頭など世界情勢の激変についていけていない」（政府高官）と指摘された菅首相の後継首相には多くの課題が残された。【犬飼直幸】

【関連記事】
米副大統領：米国債「心配ない」…中国首相に強調
中国高速鉄道：「徹底的に責任追及」温首相、現地で強調
高速鉄道：「北京ー上海」間が正式開業　温首相１番列車に
バイデン米副大統領：胡・中国主席と会談　「米中経済協調を強化」
中国：高速鉄道脱線　「徹底的に責任追及」　温首相、調査過程公開を約束