リップグロスを徹底捜査

会員制リゾートで憧れの別荘を入れる

休暇を過ごす別荘でゆっくりと時間を過ごすことは誰にも憧れています。しかし、別荘を購入しただけではなく、たまにしか行けないの別荘を維持していくのは大変です。その会員制リゾートを利用すると会​​費だけでリゾート契約しているさまざまな場所に行くことができ、管理を要求し、メンテナンスにお金ができません。会員制リゾートは、とても経済的です。
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　オフィス家具大手のイトーキは、シンガポールをはじめとするアジアで製品販売を強化する。国内では地場サプライヤーと組み日系以外の多国籍企業への納入拡大を図っている。域内他国では各地の需要に合った商品作りを推進。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインド、中国の売上高を2013年までに計60億円とする中期計画達成に向けて対応を急ぐ。

　同社はシンガポール国内でのオフィス家具販売とオフィス立ち上げ工事のほか、その他ＡＳＥＡＮ諸国ではタイ、ベトナム以外の国とインドでの販売事業を手掛けている。イトーキ・システムズ（シンガポール）の喜田康之マネジング・ディレクター（ＭＤ）によると、売り上げの大部分を占めるシンガポール市場は昨年後半から大きく変化しているという。家賃が下落傾向にあった2009年ごろには、より低賃料の物件に移転する顧客向けの案件が多かったが、シンガポールに新規進出する日本企業からのオフィス設置に関する問い合わせが過去１年で増えており、件数が最近では月２〜３件に達している。

　都心部マリーナ地区では、マリーナ・ベイ金融センター（ＭＢＦＣ）など新たなオフィスビルが相次いで竣工しているのに伴い、金融系の大企業を中心に新ビルに相次いで移転している。移転後の空きスペースにより規模の小さな企業が入る動きもある。

　こうした状況を背景にオフィス家具需要も高まっている。同社はこれを受けて、事務所設立工事のためのプロジェクトマネージャーや１級建築士といった人材を増やし対応していく考えだ。喜田ＭＤは、「リー・シェンロン首相が先ごろ、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを下方修正しているが、経済成長自体はしばらく続くと考えている」と述べ、オフィス家具市場についても当面は明るいとの見通しを示している。

　国内事業の課題の一つは、日系以外、特に欧米系多国籍企業の顧客を獲得することだ。イトーキは日本では業界大手だが、「海外での認知度はまだ低い」（同ＭＤ）。ただ、日本国内事業中心だった従来からアジアを中心とした海外事業の拡大に方針をシフトしていることもあり、顧客層の裾野を広げる必要性があるという。

　■高級イスで価格差打破

　これに向けた取り組みの一環として、欧米系企業に強い地場家具サプライヤー複数社と組んでイトーキ製品の売り込みを強化している。新設されたオフィスビルに移転する企業は金融系の多国籍企業が多いが、欧米系のこうした企業では親会社がグループ全体で同じく欧米メーカーの家具を使用するよう統一しているケースも少なくないため、そこへ食い込むには現地家具サプライヤーとの協力体制が不可欠という。

　このほかの課題は、現状でシンガポール現法の売上高のうちオフィス内装仕上げ工事が７割を占めるが、「家具メーカーとして製品販売の割合を増やしていく必要がある」こと。そこで直面するのが、品質もデザイン性も近年向上しているマレーシア産の競合製品との戦いだ。欧米風のデザインを取り入れた同国産のオフィス家具は廉価で、シンガポール国内では人気が高いという。同ＭＤは「製品の質や機能性は明らかにイトーキ製品が勝るが、一見して外観の似ているシンプルなイスを比べた場合、価格差は２〜３倍以上あり、金額だけみればそのままで太刀打ちすることが難しい」と指摘する。

　価格面での弱点を補うため、顧客に対し同社製品の品質や特徴の説明を徹底する取り組みを継続しており、徐々に理解を得られるようになっている。これが貢献して、最近では同社製イスのラインアップの中でも上位機種に当たる「スピーナチェア」が国内で最も売れるようになったという。

　■パートナー工場で試験

　しかし、品質に強いこだわりを持たない企業であればやはり安価な隣国製品を選ぶことになる。またシンガポール以外のより所得水準の低い国に目を向ければ、求められる価格帯は一層低くなる。このため、イトーキブランドとしての品質維持を大前提とした上で、域内向けの安価な製品作りを進めている。

　現在は域内販売向け商品で、日本から輸入した部材を域内のパートナー工場で組み立てることにより低価格化する取り組みを試験的に行っている。現状では海外で販売する製品は日本向けと同様、一部を中国の工場で製造する以外は日本で組み立てたものを取り扱っているが、今後はＡＳＥＡＮ市場向けにイトーキ商品がより一層流通するよう仕組みをつくっていく予定。

　有力市場のひとつであるインドネシアでは、代理店が同国に拠点を置く欧米系企業向けに商品を提案する動きを活発化している。今後は域内の各地で拡販に向けて、代理店との連携をより一層強化する意向だ